東京の未来
梨が瑞々しくなり、葡萄が丸々としてスーパーに
並んでいるのを見て、秋だなあ…と感じます。
皆様いかがお過ごしですか?
今回は、
築40年、50年といった高経年マンションの増加が
課題となってきている東京都が、その対策として、
新たに容積率を緩和するなど建て替えを支援する制度をスタートさせた。
どのような制度なのか、
どのくらいの効果が期待できるのか、
都の担当者に聞いてみた。
旧耐震マンションは耐震診断をして必要に応じて補強するか、
建て替えをするのが望ましいが、
建て替えはなかなか進んでいないのが実情です。
その理由の1つが
敷地条件や建築規制などによる容積率不足だというです。
そこで今回、
都が新たに打ち出したのが
「マンション再生まちづくり制度」です。
これはマンションとその周辺の建物が敷地を共同化するなど、
街づくりと連携した建て替えを促進するのが目的。
区市の申請を受けて、
都が指定したマンション再生まちづくり推進地区において、
マンションの管理組合に対し建て替えの検討に必要な費用
などの一部を補助するものです。
そう簡単には進みそうもない都市計画ですが
未来の東京を考えれば、ぜひ整備された街づくりを
期待したいです。
(SUUMOジャーナル記事一部抜粋)