東京の未来

梨が瑞々しくなり、葡萄が丸々としてスーパーに
並んでいるのを見て、秋だなあ…と感じます。

皆様いかがお過ごしですか?

 


今回は、


築40年、50年といった高経年マンションの増加が

課題となってきている東京都が、その対策として、

新たに容積率を緩和するなど建て替えを支援する制度をスタートさせた。

どのような制度なのか、

どのくらいの効果が期待できるのか、

都の担当者に聞いてみた。

旧耐震マンションは耐震診断をして必要に応じて補強するか、

建て替えをするのが望ましいが、

建て替えはなかなか進んでいないのが実情です。

その理由の1つが

敷地条件や建築規制などによる容積率不足だというです。

そこで今回、

都が新たに打ち出したのが

「マンション再生まちづくり制度」です。

これはマンションとその周辺の建物が敷地を共同化するなど、

街づくりと連携した建て替えを促進するのが目的。

区市の申請を受けて、

都が指定したマンション再生まちづくり推進地区において、

マンションの管理組合に対し建て替えの検討に必要な費用

などの一部を補助するものです。

 

そう簡単には進みそうもない都市計画ですが

未来の東京を考えれば、ぜひ整備された街づくりを

期待したいです。

 

 

(SUUMOジャーナル記事一部抜粋)